民主党・小沢元代表の資金管理団体による土地購入をめぐり、執行猶予付きの有罪判決を受けた石川知裕議員に対して野党が提出した議員辞職勧告決議案が、３０日の衆議院議院運営委員会で否決された。

　衆議院議院運営委員会では、自民、公明、社民、たちあがれ日本の野党４党が提出した石川議員に対する議員辞職勧告決議案を、次の臨時国会でも継続して審議するかどうかを議論した。野党側は「有罪判決は極めて重い」「一日も早く議員辞職をすべきだ」などとして継続審議を求めたのに対し、民主党は、「議員辞職は本人の責任において判断すべきもの」「司法の場で明らかにすることが適切だ」として継続審議に反対した。結局、反対多数で否決され、石川議員に対する議員辞職勧告決議案は廃案となった。