２８日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、相変わらずヨーロッパの債務問題をめぐって神経質な値動きとなり、ダウ平均株価は大きく値を下げて取引を終えた。

　２８日は、取引開始直後にダウ平均株価が１００ドル以上、値を上げた。これは、ニューヨーク株式市場でヨーロッパの債務問題への楽観ムードが続いたためとみられている。

　しかし、その後、商務省が発表した８月の耐久財受注額が前月比で０．１％減少したことが明らかになった。減少は２か月ぶりとなる。この指標は、耐久年数が３年以上の自動車や家電製品などの新規受注額を集計したもので、設備投資の先行指標として注目されている。

　この発表や、ヨーロッパの債務問題への楽観ムードに対して警戒ムードが入ったことで、ダウ平均株価は徐々に値を下げ始め、前日比１７９ドル７９セント安い１万１０１０ドル９０セントで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前日比５５．２５ポイント安の２４９１．５８だった。

　また、２８日、インターネット小売り最大手「アマゾン・ドット・コム」が新たにタブレット型の多機能携帯端末を発売すると発表し、市場の話題をさらった。