原子力発電を増やすとしていた日本のエネルギー基本計画を見直すため、枝野経産相は２７日、反原発派の有識者も含めた委員会を立ち上げると発表した。

　新たに設けられる総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会では、政治や経済の専門家などが集まり、来年の夏をメドに新しいエネルギー基本計画案に関して意見をまとめる方針。

　経産省は、原子力政策の見直しを求める声が高まっていることを踏まえ、立命館大学・大島堅一教授ら、これまでの政府の政策に批判的な立場の委員を多く入れたとしている。第１回は１０月３日に開かれ、委員会の様子はインターネットで中継される予定。