民主党・小沢元代表の資金管理団体による土地の購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた元秘書３人に執行猶予のついた有罪判決が言い渡されたことについて、野党側は小沢氏の議員辞職や証人喚問を求める声を強めている。

　自民党・石原幹事長は「管理者としての小沢元代表の責任というのは極めて重い。やはり、議員辞職に値する。そして、本当のことを語られていないので、これからも証人喚問を求めていきたいと思っている」と述べた。また、公明党・山口代表は「小沢さんがしかるべき説明責任を求められるのであって、本人が自発的にやらない場合にどう果たさせるか、ここが中心だと思う」と述べた。

　一方、小沢元代表に近い一川防衛相は「これだけ、あれする必要があったかな、という感じは当時からもしていた。ですから、このことについて、小沢さん自身はそういう面の（監督）責任はないと思う」「虚偽記載的なことを修正しているケースはよくある」などと述べ、小沢元代表を擁護した。また、輿石幹事長は、小沢元代表に対して議員辞職や証人喚問を求める声があることについて、「いずれも党としては考えていません」としている。

　野党側は、この問題を追及するため３０日までの国会会期の再延長を求める構えを見せており、今後の審議に影響を与える可能性もある。