１６日に閉会予定の臨時国会の会期をめぐり、民主・自民など与野党の幹事長が１６日午前に会談し、３０日まで延長することで合意した。なぜ、民主党は最終日に一転して会期の延長に踏み切ったのか、斉山嘉伸記者が解説する。

　民主党執行部の方針転換の背景には、与野党対立が予想以上に深まってしまったという誤算があり、国会を１６日に閉じてしまうと、自民・公明両党との政策協議が進まなくなるおそれがあった。

　１６日の合意を受け、民主党は１１年度第３次補正予算案の成立に向け、自民・公明両党との３党協議などを速やかに行いたい考え。協議そのものは実現する可能性が高まった一方で、野党側には民主党執行部への不信感も生まれている。

　自民党・小泉進次郎議員「（会期が）４日ということが、そもそも誰の意向で決まったんですかね。首相も、まるで低姿勢でいれば物事は済むと思っているのではないか」

　民主党・輿石幹事長「（国会を）延長するという決定をさせていただいた結果、現場の理事や委員長に大変ご迷惑と混乱を起こさせたことをおわびを申し上げたいと思う」

　会期末ギリギリでの突然の方針転換は、１５日夜の段階で多くの民主党幹部も知らなかった。このため、野党だけでなく民主党内からも不信の声が上がっており、今後にしこりも残りそうだ。