宮城や山形など１１県の農業団体が３１日、「東京電力」本店を訪れ、農家などに対して福島第一原発事故による賠償金の支払いを毎月行うよう求めた。

　農業団体による損害賠償請求は毎月行われているが、３１日はこれまでで最も多い１１県の団体が訪れた。牛肉から国の暫定規制値を超える放射性物質が検出され、出荷停止や価格下落などで畜産農家の損害が増大する中、宮城や山形など５県の農業団体が初めて直接請求を行った。請求総額は３月から８月までで５７５億円に上る。

　東京電力は３０日、９月以降は３か月ごとに賠償金を支払うと発表したが、農業団体側は「経営が立ちいかない」として、毎月支払うよう求めている。