去年、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きたことを受けて、海上保安庁は、領海警備を強化するための法改正などを行う方針を決めた。

　去年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに、海上保安庁は、現場での判断が難しく、明確でなかった、外国漁船や不審船などに対する海上での警察権のあり方について、見直しを行っていた。

　海上保安庁は今後、領海警備を強化するために、領海内に侵入した不審船などに対しては、義務づけられている立ち入り検査を行う前でも退去命令を出せるよう、法改正に向けて関係省庁との協議を行っていくという。また、放水銃など使用できるケースが明確でなかった装備については、規定で明確に示していくとしている。