政府は、福島第一原子力発電所事故で指定された緊急時避難準備区域について、来月上旬にも一括解除を行う方針を正式に決めた。

　原発の主に半径２０キロから３０キロにある緊急時避難準備区域には、５つの市町村が含まれる。原発に緊急事態が起きた場合には、屋内退避や避難をするよう求められているが、現在、対象となっている住民のうち、約２万５０００人が避難生活をしている。政府は、学校の再開や除染など、各市町村が決める「復旧計画」が出そろえば、来月上旬にも避難の一括解除に踏み切る方針。

　しかし、実際に帰る時期については、市町村ごとにばらつきが出る可能性もある。