ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）は１０日、新しい会長にＪＡ新潟中央会・萬歳章会長を選任した。萬歳氏は所信表明で、８日から再開されたコメの先物取引について、法的な対応を含めた反対行動を検討する考えを示した。

　ＪＡ全中は、全国で約９００万人が加盟するＪＡグループの指導的な組織で、国の農業政策への提言などを行っている。１０日の臨時総会で、茂木守会長の後任として、萬歳氏が新しい会長に選任された。

　萬歳氏は「我が国、そしてＪＡグループが直面する最大の課題は、原発被害への対応を含めまして、東日本大震災からの復旧・復興対策であると認識しています」と述べた。また、８日から東京と大阪で７２年ぶりに再開されたコメの先物取引について、日本の主食をマネーゲームに利用するものだとして、行政不服審査など法的な対応を含めた反対行動を検討していくことを表明した。