東日本大震災で発生したがれきを処理するための法案をめぐり、与野党は８日、地方自治体に代わって国が処理できるようにする「がれき処理法案」の修正案をまとめた。

　がれきの処理をめぐって、政府と自民党など野党４党はそれぞれ法案を提出し、民主党と野党側との間で修正協議を続けてきた。その結果、現在約９０％となっているがれき処理に関する国の負担割合を平均９５％にまで引き上げることや、残りの地方負担分についても後日、地方交付税として手当することなどで合意した。

　これにより、がれき処理にかかる費用は事実上、国が全額負担することになる。法案は今週中に衆議院を通過し、今国会で成立する見通し。