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海江田経産相、機構法成立後の辞任示唆

2011年7月21日 19:21
海江田経産相、機構法成立後の辞任示唆

 参議院予算委員会では21日、東日本大震災の被災地の復旧に向けた11年度第2次補正予算案をめぐり、審議が行われた。この中で、自民党・塚田一郎議員は海江田経産相に対して、エネルギー政策をめぐり、菅首相との間に溝があると指摘した上で、自ら辞任すべきだと詰め寄った。

 塚田議員「玄海原発の問題でもハシゴを外され、海江田大臣はエネルギー政策をつかさどる経産大臣として、役目を果たせていないのであれば、潔く、即刻辞任されたらいかがですか」

 海江田経産相「その方が『男が上がる』という声もありましたけれども、もう私は別に、男が上がろうが下がろうが、そんなことは関係ありません。ただ私は今、特に機構法(原発賠償支援法案)の法律が国会で今、議論をされているところでありまして、一日も早い成立を心から願っており、そういうことに対しては、責任を果たそうと思っています」

 塚田議員はまた、菅首相に対して「『脱原発依存』をテーマに解散する可能性はあるか」と問いただした。これに対し、菅首相は「解散は頭の中には全くありません」と述べた。