自民党は２０日、次の衆議院議員選挙のマニフェストに反映させるため、中長期的な国の基本政策に関する報告書をまとめた。

　報告書では、今後のエネルギー政策について、太陽光など再生可能エネルギーが「新たな柱の一つになる」と明記したものの、原子力による発電量をカバーすることは極めて難しいとして、安全対策を強化した上で、既存の原発を当面維持するとしている。

　また、安全保障分野では、集団的自衛権の行使を認める他、非核三原則について、核兵器を搭載した外国艦船などの日本への寄港を容認する「非核２．５原則」への転換を掲げた。

　消費税については、去年の参院選マニフェストにも明記した「税率１０％への引き上げ」をあらためて盛り込んだ。