政府の税制調査会は、福島第一原子力発電所の事故で警戒区域などになった地域を対象とした税制上の支援措置を取りまとめた。

　支援措置では、警戒区域や計画的避難区域などで市町村長が指定する区域にある土地や住宅について、１１年度の固定資産税や都市計画税を免除するとしている。警戒区域内に残された自動車については、東日本大震災以降の自動車税や軽自動車税を免除するとしている。政府は、これらを盛り込んだ法案を来週、国会に提出する予定で、今国会での成立を目指す。

　また、政府の税制調査会では、震災の復興に向けて、家を失うなどした被災者が住宅を新たに買う際の住宅ローンの減税や、復興特区における法人税の優遇措置などを検討することにしている。