子ども手当の見直しをめぐって、民主、自民、公明３党による子ども手当実務者協議が１５日に行われ、民主党が、手当の支給にあたって所得制限を導入する案を初めて提示した。

　中学生以下の子供一人あたり月１万３０００円が支給される今の制度について、自民党や公明党は「国の財政が悪化する」などとして、所得制限を設けるよう求めている。

　１５日の協議で、民主党は「所得制限は行うべきではない」との立場に変わりないとしながらも、「一定以上の所得のある世帯については、手当額を減額する所得制限の導入」など２つの見直し案について検討する用意があると説明した。民主党が所得制限案を提示するのは初めてのことだが、具体的な所得制限の金額には触れていない。自民・公明両党はこれを持ち帰り、来週に再び協議することになった。

　「子ども手当の見直し」は、菅首相が退陣の条件の１つとして挙げている特例公債法案成立の前提となるもので、民主党としては、野党側への配慮から一定の譲歩が必要と判断したものとみられる。