電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）・八木誠会長は１５日、菅首相が表明した将来的な「脱・原発依存」の方針について、「議論を十分積み重ねるべき」とあらためて慎重な姿勢を示した。

　八木氏「結論ありきではなく、透明性を高くして、しっかりしたデータの検証をもとに、国民的な議論を積み重ねていただくべき課題であると考えております」

　「関西電力」の社長で電事連会長を務める八木氏は、「エネルギー政策を見直すことは、国の根幹にかかわる」として、菅首相の「脱・原発依存」の方針にあらためて慎重な姿勢を示した。また、原発の新たな安全評価となる「ストレステスト」については、「立地自治体の混乱を招き、不信感を高めた」として、政府の対応を批判している。

　一方、「九州電力」の「やらせメール」問題については、「原発を抱える立地自治体との理解や信頼を損なう大きな問題だ」と述べ、信頼を回復するよう電事連としても全力で努力するとしている。