北朝鮮による拉致被害者の家族らが１２日、訪問先のアメリカでバーンズ次期国務副長官らと面会し、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めた。

　拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表らは１２日、１１日に続いて国務省を訪れ、バーンズ次期副長官、北朝鮮人権問題担当のキング特使と面会。拉致は「現在進行形のテロだ」として、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めた。

　これに対し、バーンズ次期副長官らは、再指定には「煩雑な手続きがある」と述べるにとどまったものの、拉致問題解決に向けて、日本と引き続き連携していく考えを強調した。

　飯塚代表ら一行は、１３日も有力議員らの元を訪れ、拉致問題解決に向けた協力を訴えることにしている。