菅首相は１３日夜、今後のエネルギー政策について記者会見を行った。この中で、原子力発電への依存度を下げ、将来的に原発に依存しない社会を目指す考えを表明した。

　菅首相は「私としては、これからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが、これから我が国が目指すべき方向だと」と述べた。

　また、原子力発電所の停止が長期化することで電力の供給不足が懸念されていることについて、企業などの節電の協力が得られれば「十分にこの夏、この冬については必要な電力供給は可能だと中間報告を受けている」と述べ、根拠となる電力需給計画について近く公表する考えを示した。

　一方、全国の原発の再稼働については、先日、政府がまとめた新たな安全評価を実施した上で、「大丈夫ということであれば、私を含めた４人の関係閣僚の中で合意し、稼働を認めることは十分にあり得る」と述べた。

　さらに、「脱原発」を争点とした衆議院の解散・総選挙の可能性については「（エネルギー政策は）当然、国民が選択すべき大きな政策課題、政治課題であろうと。ただ、私がこの問題で解散するとかしないとか、そういうことは一切考えておりません」と述べた。

　エネルギー政策の転換を強く打ち出した菅首相だが、具体的なスケジュールや手法、電力不足を補うための具体策は明らかでなく、実現への道筋は不透明となっている。