菅首相は１２日、福島第一原発事故の損害賠償に関連して、将来的に原発を国有化することも含めて、幅広く議論するべきだとの考えを示した。

　全ての原子力発電所に新たな安全評価を実施するとした政府の統一見解をまとめたことを受け、菅首相は１２日の衆議院震災復興特別委員会で、混乱を招いたことを陳謝する一方、国民からは一定の評価を得られるとの考えを強調した。

　菅首相「結果として多少の私の不十分さ、あるいは指示の遅れなどがあって、混乱や色々なことを招いたことは申し訳ないと思いますが、結果としてこういう形で、国民的にも納得のしていただける、より可能性の高い形で物事が進められることは良かったと認識している」

　菅首相はさらに、「安全性、国民の理解を得るという点では重要な一歩、前進だ」と自賛した。また、電力需給の見通しについては、「全体の構図を、そう遠くない時期に、政府全体としてまとめて示したい」と述べた。

　この他、福島第一原発事故の損害賠償に関連して、菅首相は「原発事故のリスクの大きさを考えると、民間企業がそれを担い得るのか」と述べ、将来的に原発を国有化することも含めて幅広く議論するべきだとの考えを示した。