インターネット上に違法な性風俗店の広告が増えていることを受け、警視庁は、ネット広告業者１５社などに対し、広告主が営業の届け出をしている店かどうか確認を徹底するよう指導・警告した。

　警視庁によると、東京都内で営業の届け出をしている性風俗店は約３０００店だが、ネット上で大手広告業者１５社が宣伝している店は約２万１０００店に上るという。無届けの性風俗店の広告を掲載することは風営法違反にあたることから、警視庁は、広告業者らに対し、広告主が届け出をしているかどうか確認を徹底するよう指導・警告した。

　警視庁は今年５月、違法性風俗店をネット上で宣伝したとして風俗情報サイト業者を摘発するなど取り締まりを強化している。