防衛省は１日、東日本大震災を受けて陸・海・空の各自衛隊で編成していた統合任務部隊を解散した。今後は、避難所での生活支援を中心に、個別に活動を続けていく方針。

　自衛隊は震災対応で、最大で約１０万人の態勢を取ってきたが、震災から３か月以上が経過し、行方不明者の捜索や救援物資の輸送などに一定のメドがついたため、態勢を縮小した。防衛省で１日、北沢防衛相から統合任務部隊の指揮官を務める君塚栄治陸上自衛隊東北方面総監に、任務を解く辞令が交付された。

　今後も自衛隊の災害派遣自体は継続され、東北地方の陸上自衛隊を中心に、避難所での食事・入浴など生活支援活動が重点的に行われる予定。