７月１日から、家庭にも１５％の節電が求められる。政府は、この目標を達成した家庭に対し、テレビなどの賞品を抽選で提供する。

　経産省は７月１日から、節電を支援するためのホームページ「節電．ｇｏ．ｊｐ」を本格的に運用する。個人情報を登録すると、自分の家庭の去年の電気使用量と今年の使用実績を確認することができる。去年に比べて１５％の節電を達成すると、抽選で商品券やノートパソコンなどがもらえる他、参加賞も用意されている。

　また、経産省は電力需給見通しが厳しい場合、警報を発動する。正式な名称は「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」で、午後６時の段階で翌日の電力使用率の見通しが９７％以上の場合に発動し、業界団体などを通じて節電を呼びかける。さらに、見通しが９９％を超えた場合には、計画停電を行う可能性が高いことも通知する。