政府・与党は、２２日までの今国会の会期を３か月程度、大幅に延長する方針。また、民主党執行部は特例公債法案の成立など一定の成果が上がった段階で、菅首相に辞任を求める考え。

　民主党・岡田幹事長は１５日朝、川崎市で行われた講演で、「会期を大幅に延長することと、菅首相がどこかの段階で交代することは、全然矛盾するものではない」と述べ、菅首相を延命させるためではないと強調している。

　また、民主党・輿石参議院議員会長は「きちんとバトンタッチできるように環境作りを、落ち着いて冷静に、しかもそう時間をかけずに」と述べ、菅首相に早期辞任を促した上で、辞任に向けた環境作りが必要だとの考えを示した。これは、特例公債法案などの成立を念頭に置いたものとみられる。

　これに対して、菅首相は依然、１１年度第２次補正予算案や、東日本大震災でのがれき処理、仮設住宅などのメドが立つ８月頃までの続投の意欲が強く、岡田幹事長らは１４日夜の会談で「世間の空気は違う」と直接いさめたという。

　一方、自民・公明両党の幹部が１５日朝に会談し、特例公債法案への対応を決める前提として、政府・与党に子ども手当など歳出の見直しについて回答を求める方針で一致した。

　政局の混迷は収まる気配はない。