政府は１０日、１１年版の「自殺対策白書」を閣議決定し、年間の自殺者数が１３年連続で３万人を超えたことがわかった。

　白書によると、去年一年の自殺者数は３万１６９０人で、前年に比べて１１５５人減ったものの、１３年連続で３万人を超えた。自殺の原因は「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」となっている。内訳は、男性が２万２２８３人、女性が９４０７人で、約４割を４０歳から６０歳代の男性が占めている。

　また、年代別で見ると、２０歳～４０歳代前半の自殺が増加傾向にあり、非正規雇用の増大やセーフティーネットの脆弱（ぜいじゃく）性が背景にあると分析している。

　白書は東日本大震災についても触れ、被災者に対する心のケアの必要性を強調している。政府は相談窓口の充実などの対策に取り組んでいるが、白書では、さらに地域ごと、世代ごとに抱えている問題の分析を進めて、より効果的な策を講じるべきと指摘している。