ドイツの連立与党は３０日、福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しを進めていた原発政策について協議し、国内にある１７基全ての原発を２２年までに停止、その後、廃炉にする方針で合意した。

　与党内では停止の時期をめぐって意見が対立していたが、合意を受け、脱原発の動きが本格化することになる。