主要８か国首脳会議（Ｇ８サミット）が日本時間２６日夜、フランス・ドービルで開幕した。菅首相は冒頭に発言し、日本の電力について「２０年代の早い時期に再生可能エネルギーの割合を２０％を超える水準とする」と表明した。

　菅首相は、発電量に占める再生可能エネルギーの割合を２０年代の早い時期に２０％を超える水準にすること、日本の約１０００万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指すことを表明した。サミットの場で、日本が徐々に再生可能エネルギーにシフトしていく方針を国際公約した形。

　しかし、これらの目標をめぐっては、政府内から早くも「裏打ちのない数字だ」などと実現性を疑問視する声も上がっている。

　菅首相は一方で、原子力について、最高水準の安全を目指す考えを強調し、来年後半に日本で原子力の安全性をめぐる国際会議を開催することを提案した。

　この後の首脳会議では、フランスのサルコジ大統領が「原子力は必要不可欠なエネルギーだ」と述べた他、カナダのハーパー首相が「再生可能エネルギーはコストが高い。原子力が引き続き重要だ」と述べるなど、原子力推進の立場からの発言が相次いだ。こうした中、脱原発に舵（かじ）を切ったドイツのメルケル首相も「首脳宣言で安全性を高める原則を打ち出すのはいいのではないか」と応じたという。

　しかし、各国間の温度差は拭いがたく、原子力の安全性確保に向けて、どこまで具体的な合意が導けるかが焦点となっている。