「東京電力」は２０日、今年３月までの一年間の決算で、最終損益が１兆２４７３億円の赤字と、創業以来最大の赤字に転落したことを明らかにした。これは、日本企業として過去最大の赤字となる。

　福島第一原発の廃炉や事故処理費用、火力発電所の復旧費用などで１兆７７６億円の特別損失を計上したことが要因。

　今年度も賠償金の支払いで財務状況が悪化することから、リストラ策も打ち出した。代表権のある役員８人の役員報酬を５月から全額返上しているほか、社員の年収も２割カットする。そのほか、社員用の厚生施設や運動場を全廃し、株式や不動産などの売却で６０００億円以上の資金を確保する。

　また、清水正孝社長が事故の責任をとって辞任し、後任に西沢俊夫常務を充てる。勝俣恒久会長は事故が収束するまで当面、会長職を続ける。