警視庁などの国際テロ関連の文書が流出した事件で、個人情報が流出した日本国内に住むイスラム教徒１４人が１６日、１億５４００万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　この事件は去年１０月、警視庁などの国際テロ関連の内部文書がインターネット上に流出したもの。流出した文書に個人情報が記されていた国内在住のイスラム教徒１４人が「プライバシーを侵害された」などと主張し、１６日、国と東京都に計１億５４００万円の賠償を求めて、東京地裁に提訴した。

　イスラム教徒らは、訴えの中で「警視庁などが個人情報を収集し、正当な理由なく保管して漏えいさせ、適切な防止措置を取らなかった」と主張している。

　提訴について、警視庁は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。