福島第一原子力発電所事故に伴う「東京電力」の賠償支援の枠組みについて、政府は１２日に正式決定する予定だったが、１３日に先送りとなった。

　検討中の枠組みは、東京電力など電力各社が資金を出して新たな機構をつくり、東京電力の賠償を援助するもの。政府は機構に国債の一種「交付国債」を拠出するなど、公的資金を投入するが、その分は東京電力など電力各社が返済し続ける。

　しかし、この枠組みについて、民主党内の検討チームでは「東京電力には災害による一定の免責もあり得る」「電気料金の値上げにつながりかねない」といった意見が相次ぎ、意見集約ができなかったため、政府は党側に配慮して、一旦、１２日の正式決定を先送りした。その後、１２日夜に再開された民主党内の会合で、政府案は事実上、承認されたため、支援の枠組みは１３日朝に正式決定される見通し。

　なお、政府は、賠償額が東京電力の支払い能力を大幅に超えた場合、「最後の手段」として税金を直接投入できる仕組みも準備している。