福島第一原子力発電所の事故により「警戒区域」に指定された福島・双葉町の町議会議長らが１１日午前、首相官邸を訪れ、菅首相に対し、今後の生活の補償を確実に行うよう要望した。

　この中で菅首相は、東日本大震災の被災者を対象とした医療費の自己負担免除措置について、これまでの５月から来年２月までに延長する考えを明らかにした。

　双葉町議会・清川議長は「一義的には『東京電力』に補償してもらうけれども、国は『途中で逃げない』と。『原子力政策は国の政策だから、どこまでも一緒についていく』ということで、『だから皆さん、安心してください』という言葉をいただきました」と述べた。

　これに続き、福島・楢葉町の町議会議員らも菅首相と会談し、福島第一原発の事故について、「責任は国と東京電力にあることは明白である」と強く抗議した。これに対し、菅首相は「原子力政策を進めてきた政府の責任も極めて大きい」と陳謝した。