枝野官房長官は２１日午前の会見で、福島第一原子力発電所の事故の影響で避難指示を出している半径２０キロ圏内を「警戒区域」に設定することを正式に発表した。

　枝野長官「災害対策基本法に基づく警戒区域に設定することにしました。２２日午前０時をもって設定される」

　警戒区域は、災害対策基本法に基づくもので、基本法では区域内に立ち入った場合には、１０万円以下の罰金など罰則が科されることになっている。

　警戒区域の設定を受けて、枝野官房長官は、区域内への一時立ち入りについて、数日中に始めることを明らかにした。個別の家庭についての一時帰宅は一世帯１人に限り、最大約２時間の在宅とし、バスを利用して集団で行動するなど、安全対策に万全を期した上で、まずは希望する家庭が一巡するようにするとしている。ただ、福島第一原発から半径３キロ圏内については、さらなる不測の事態が起きた場合の安全確保を考えて、一時立ち入りの対象外とするという。

　一方で、枝野官房長官は、福島第二原発については「一定の安全対策が確保されている」として、これまで半径１０キロ圏内としていた避難区域を半径８キロ圏内に狭めることも発表した。