五十嵐財務副大臣は、１８日午前の記者会見で、ガソリン価格が高騰した際、揮発油税などを引き下げる特別措置を凍結することを明らかにした。

　「トリガー条項」と呼ばれる特別措置は、ガソリン価格が３か月連続で１リットル＝１６０円を超えた際、価格を引き下げる目的で導入された。財務省は、トリガー条項が一旦発動されると、少なくとも約４５００億円の税収減になると試算しており、東日本大震災の復興財源の確保が難しくなるおそれがあることから、政府が対応を協議していた。

　五十嵐財務副大臣は、１８日の会見で、この特別措置を凍結する期間について「震災復興期間は当然として、その他の事情も勘案して決める」としている。政府は、１９日の閣議でトリガー条項の凍結を正式決定する方針。