「東京電力」福島第一原発の事故を受けて、茨城県内の反原発団体が１４日、東海村にある「日本原子力発電」の事業所に対し、情報公開や住民の安全確保に取り組むよう申し入れた。

　反原発の市民団体のメンバーら１１人は１４日午前、日本原子力発電の東海事業所を訪れ、詳細な情報公開と住民の安全確保を最優先した災害防止に最大限取り組むよう申し入れた。

　東海第二発電所は、東日本大震災で５メートルを超える津波が押し寄せ、非常用ディーゼル発電機が１台使えなくなったが、２台の発電機で原子炉の冷却は維持された。

　申し入れに対し、日本原子力発電は「今後も情報公開に努めていきたい」と話している。