内閣府の原子力安全委員会が、福島第一原子力発電所の事故から約１０日後には、国際評価で最悪の「レベル７」に相当する可能性が高いと知りながら評価の見直しを求めていなかったことがわかった。

　安全委員会は先月２３日、放出される放射性物質の量を推定し、どのように拡散するかを試算した結果を公表したが、試算に使った放射性物質の放出量から考えて、すでにこの時点でレベル７に相当する可能性が高いことを認識していた。安全委員会は「評価のレベルは対策に影響を与えない」として、経産省の原子力安全・保安院などに引き上げを求める必要はないと判断したという。

　事故から１か月後の引き上げに海外からも厳しい声が上がる中、原子力の安全性を監督する立場の安全委員会の対応には疑問が残る。