政府は１１日、原発事故によって経済的な被害を受けている人たちへの補償を話し合うため、「原子力発電所事故による経済被害対応本部」を設置した。避難している地域住民や営業ができなくなった農業・漁業関係者に対しての補償額や範囲の大枠の方針を決め、文科省に設置された審査会で詳細を詰めることになる。

　海江田経産相が「原子力経済被害担当相」を兼務し、本部長を務める。損害賠償については、現在、仮払金として一世帯あたり１００万円をメドに検討している。

　一方、将来的な補償について、海江田経産相は「『東京電力』が事業体として収益を上げ、その中から賠償しなくてはいけない」と述べ、東京電力に民間事業者として対応させる考えを示した。