日本経団連・米倉会長は１１日、「東京電力」の原発事故に関連し、賠償問題については国が全面的に支援すべきという考えを示した。

　米倉会長は「一義的には政府の責任、政府がやらなければいけない」と述べ、巨額な費用が予想される東京電力の賠償問題について、原子力損害賠償法の例外規定には「異常な巨大な天災地変」とあり、今回はそれにあたるとして被害者への損害は国が補償しなければならないとの考えを示した。

　また、この例外規定は世界各国の原子力賠償法にも規定されていることで、「日本が法律通りに支援しないのは問題がある」とし、「政治家が正しく法律を理解し、それに基づいた発言を行うべき」と苦言を呈した。