東日本大震災の義援金について、被災者に配る基準が８日に決まり、死者と行方不明者は一人当たり３５万円となった。

　６日までに「日本赤十字社」と「中央共同募金会」に寄せられた義援金約１３００億円のうち、一部について配分を決める義援金配分割合決定委員会の会議が８日、厚労省で開かれた。その結果、死者と行方不明者は一人当たり３５万円、住宅は、全壊と全焼の場合と、福島第一原発の半径３０キロ以内にある場合は、世帯ごとに３５万円が配分される。住宅の半壊と半焼の場合は１８万円となる。

　こうした被害の件数に応じた額がまず県などに配られ、その後、被災した世帯に実際に渡る額は、県などが作る会議が決める。

　ケガ人や床上浸水など他の被害への配分は、今後の会議で検討することになった。