東日本大震災の支援について、ボランティア団体と政府の間で連携を図るための意見交換会が７日、初めて開かれた。

　全国の３２９の民間ボランティア団体が集まる「東日本大震災支援全国ネットワーク」と各省庁は７日、被災地の支援について初めて意見交換を行った。

　辻元清美首相補佐官（災害ボランティア担当）「官民一緒になって震災を乗り切っていこうと。キャッチボールをしながら、一緒に頑張っていきたいと思います」

　ボランティア団体側は「いまだに一日２食しか食事を出せない避難所がある」「支援金の受け取りに必要な罹災（りさい）証明の基準が全く伝わってない」など、政府や自治体とのコミュニケーション不足による問題点を指摘した。

　今後も２週間に一度、こうした意見交換を行うという。