日本赤十字社などに寄せられた義援金を被災した各都県にどのように配分するかを決める委員会が、８日に開かれることになった。

　今回、新たに設置される義援金配分割合決定委員会は、日本赤十字社と、「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に寄せられた義援金を、死亡者や住宅の被害があった１５都県にどのように配分するか決める。義援金は６日現在、合計約１２７０億円で、８日は第１次の配分を決める見込み。その後、都県ごとに設置される配分委員会が、死亡と行方不明、自宅の全半壊など、被害にあわせて金額を決め、世帯単位で支給する。

　義援金の総額や被害者の数によって金額が決まるため、支給額は災害ごとにばらつきがあり、死亡・行方不明者一人について、阪神・淡路大震災では１０万円、新潟中越地震で２０万円、能登半島地震で４０万円となっている。