国交省は５日、東日本大震災の被災地での仮設住宅建設を進めるための検討会を開き、土地の確保や資材不足について今後の対応を話し合った。

　国交省は５日、関係する省庁の局長らを集め、仮設住宅の建設を進めるための今後の対応などについて話し合った。仮設住宅の建設については資材不足が懸念されていたが、検討会で住宅メーカーなど２７団体に対して緊急調査を行ったところ、資材調達を要請していた３万戸分については確保できる見込みだという。

　仮設住宅が足りない現状を受け、５日、新たに国交省が３万戸分の資材調達を要請しているが、これについても、不足に陥らないよう注視していく必要はあるが、資材調達に大きな障害になることはないとしている。

　しかし、被災地では、仮設住宅を建てるための安全で広い土地が、ガレキが邪魔をして確保できないなどの問題が生じている。検討会では今後、国有地などにも仮設住宅が建てられるよう各県に対して情報提供を行うなど、国としても仮設住宅の土地の確保を後押ししていくという。