福島第一原子力発電所の事故について、日本政府は４日、オーストリアで開かれている原子力の安全をめぐる国際会議で現状の報告会を開き、事故原因を徹底的に調査する姿勢を示した。

　この国際会議は、原発を持つ国の安全当局者が３年に１度集まり、各国の安全基準や対策などの情報交換を行うもので、日本政府は初日の４日、ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）と共同で特別に福島第一原発事故の説明会を開催した。会場には約４００人が詰めかけ、立ち見が出るほどで、世界の関心の高さを示した。

　経産省の原子力安全・保安院の中村審議官らが、事故発生からの対応や放射線量のモニタリングについて説明し、「徹底的に事故原因の調査をする」と日本の姿勢を示した。参加者からは「情報と説明が足りない」という指摘が出る一方、「概要をまとめて知ることができた」と評価する声もあった。

　いずれの国も「自国の原発を維持するためには、世界全体で原発の安全性への信頼性を取り戻さなければならない」という認識が強く、日本の事故後の検証に積極的にかかわりたいという姿勢を示している。