厚労省は５日、東日本大震災の被災者に向け、医療費が無料になるといった行政情報や体調管理のポイントなどを書いたパンフレットの配布を始めた。

　被災地で住民に配布されるのは、「生活支援ニュース」というパンフレット。エコノミークラス症候群にならないように、軽い体操などで身体を動かす、体を締めつけない服を着るなどの体調管理のポイントが説明されている。その他に、行政情報として、被災者は病院や介護保険の自己負担分が無料になることや、要介護認定を受けていない人も介護サービスを受けることができること、生活費を無利子で貸し付ける制度などについても説明されている。

　また、目や耳が不自由な人や、発達障害がある人の相談を受けつける電話番号も載っている。

　このパンフレットは、避難所などで５日から配布されている。