文科省・笹木副大臣は４日、福島第一原子力発電所の事故で風評被害などの損害を被った海産物についても、補償の対象にするべきという考えを明らかにした。

　９９年に茨城・東海村で起きたＪＣＯ臨界被ばく事故の際には、出荷停止や風評被害などで経済的な損害を受けた農家に補償が行われた。しかし、この時は、海産物への補償は想定されていなかった。

　そのため、笹木副大臣は、原子力損害賠償制度に基づく紛争審査会を設置し、漁業関係者も補償の対象に含めたガイドラインを作る方針を示した。