福島第一原子力発電所の事故を受け、ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）が、現在は避難指示が出ていない福島・飯舘村の住民に「避難指示」を出す検討をするよう日本政府に勧告したことについて、枝野官房長官は３１日午前の会見で、直ちに避難指示を出す性質のものではないとの認識を示した。

　ＩＡＥＡは３０日の会見で、飯舘村の地域内で福島第一原発から約４０キロ離れた地点で採取した土壌から、「ＩＡＥＡが住民を避難させる基準値」の２倍の放射性物質が検出されたと発表。日本政府に対し、住民への避難指示を検討するよう求めた。飯舘村では現在、一部地域に「屋内退避」指示が出ている。

　これについて、枝野官房長官は「今の時点で、健康被害の可能性というよりも、こうした状況が継続する、長期にわたるという場合の可能性について、しっかりと把握して対処していかなければならない。そういう性質のものだと認識している」と述べた。

　その上で、今後、飯舘村の住民に対して避難指示を出す可能性について、「人体に影響を及ぼす可能性のある長期間になれば、検討しなければならない。必要が生じた時には、タイミングが遅れることのないように万全を期したい」と述べ、放射線量のモニタリングを強化する方針を示した。