福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県で一部の野菜が出荷停止などになっている問題で、県のＪＡの代表らが２５日、国に農家への補償などを要請した。

　福島県内の原乳や野菜などから規制値を超える放射性物質が検出され、出荷停止などとなっている問題で、ＪＡ福島五連・庄條徳一会長らは２５日、細川律夫厚労相らを訪ね、農家への補償などを柱とする要請書を手渡した。要請書には「水質や土壌の検査を国が全額負担し、安全を確保すること」や「原発に関するあらゆる事故に対しての補償意思を国と東京電力が表明すること」など、５つの要請がまとめられている。

　今後、ＪＡ福島は、農畜産物の出荷が停止されている茨城県や栃木県などの各ＪＡとも協力し、国に対しての要請活動を続けるという。