茨城・橋本昌県知事は２５日、細川厚労相と面会し、野菜などに付いた放射性物質の量で販売を規制する基準について、見直しを求めた。

　食品衛生法は、放射性物質で汚染された食品が出回らないように、販売を規制するための基準を設けている。茨城県は、ほうれん草やかき菜、パセリ、原乳で放射性物質がこの基準を超えて検出されたため、出荷を控えるよう国から指示されている。橋本知事は「それ以外の農作物も敬遠される風評被害が出ている」として、今後、基準を下回り続けた場合は、国が「安全宣言」をするなどの対応を求めた。

　また、基準が非常に厳しいことが消費者を混乱させているとして、適切な値に見直すことも求めた。