福島第一原子力発電所の事故を受け、各国政府の間でも被災地や東京から自国民を避難させる動きが出ている。

　アメリカ政府は１６日、原子力規制委員会（＝ＮＲＣ）による分析を基にガイドラインに照らし合わせた結果、日本国内のアメリカ人に対し、予防措置として福島原発の８０キロ圏内から避難するよう呼びかけた。避難が難しい場合は、屋内退避することが望ましいとしている。

　フランス政府は政府専用機２機を日本に派遣し、１７日に帰国希望者を乗せることにしている。

　ロシア・ミハイル駐日大使は１６日、宮城県に住むロシア人５０人を特別機で帰国させたことを明らかにした。

　こうした動きに対し、日本政府は各国政府に冷静に対応するよう呼びかけている。