東日本大地震の被災地を中心にガソリンや軽油などの入手が困難になっていることから、海江田経産相は１４日、政府が民間企業に義務付けて備蓄させている石油の一部を放出すると発表した。

　政府は石油業界に対し、７０日分の石油の備蓄を義務づけているが、３日分短縮して１２６万キロリットルを放出する。このほか、石油業界に対しては製油所の稼働率を上げるほか、輸出用の石油製品を国内に回すよう要請を行った。