菅首相は１３日、「東京電力」が１４日から実施する計画停電を了承するとともに、国民に節電を訴えた。政府は、産業界に対しては、百貨店の営業時間を短縮することや、夜間のネオンを自粛することなどの節電を呼び掛けている。

　政府は、被災地への水や食料などの緊急支援物資の提供について、地方自治体に負担を求めないことを決めた。予備費を活用することにする。食料援助物資が届いていない避難所などに、自衛隊や警察のヘリコプターを利用して、少しでも早く水や食料などを届けていく方針を確認した。