政府は東北地方をはじめ、東日本を中心に大きな被害を出した東日本大地震について、「激甚災害」に指定した。これによって、災害復旧費用に対する国の補助が引き上げられることになる。

　これは１２日の閣議で決定したもの。激甚災害の指定は、災害復旧にかかる費用が一定の基準を超えた場合に適用されるもので、指定されると災害復旧にかかる費用に対する国の補助率が約１０％引き上げられる。

　今回は、１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」と１２日明け方におきた「長野県北部を震源とする地震」の２つの災害が対象となっていて、道路や農地などの被害については、復旧費用の８割～９割程度が国から補助される見通し。

　また、大津波で甚大な被害が出ていると見られる水産業の養殖施設の復旧にも９割を上限に補助が行われる。

　激甚災害については、被害額の集計などを行った上で基準を上回ると指定されるが、今回の被害が広い範囲に及んでいて甚大なため、早期の指定となった。