枝野官房長官は１３日午後５時前に会見し、電力会社の設備も地震で大きな被害を受けており、短期間での復旧は難しいとして、国民に節電を呼びかけた。

　枝野長官は会見で、蓮舫行政刷新相を節電啓発の担当相に任命したことを明らかにするとともに、国民に節電を呼びかけた。政府は１３日夕方には電力自給対策本部を設置し、第１回の会合を開くという。

　また、枝野長官は「震災復興には政府とボランティアとの連携が欠かせない」として、辻元清美議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命することも明らかにした。

　政府は１３日、持ち回り閣議で地震による災害についての適用措置に関する政令を指定した。これにより被災者は、例えば免許の更新など行政上のいくつかの義務を延長できるようになるという。